2022.10.22 13:30～
本日は、平和憲法の改悪に反対し、9条をはじめ憲法をまもり発展させるための「福島県全県オンライン講演会」にお集まりいただき、ありがとうございます。
本集会は、福島市のAOZを主会場として開催されていますが、福島県市民アクションの共催をいただき、オンラインで、福島県内の各地でも参加いただいております。
私たち「福島県九条の会」とともに、福島県内において約100の地域や職場に組織された「九条の会」及び同趣旨の会が、相互に協力しあって憲法9条を守る運動を展開しております。「福島県九条の会」は、2005年2月1日に県内の著名な25人の方々の呼びかけで結成されました。この間、各地域職場の九条の会などの協力も得て、全県集会も続けてきましたが、結成当初から17年間、代表として先頭に立って活躍されてきた吉原泰助先生が、今年の1月に、ご病気で、残念ながらお亡くなりになりました。九条の会の発展を念願し、常に先頭に立ってこられた先生のご遺志を引き継いで、共同代表の真木先生と共に、頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
さて憲法改悪をめぐる動きは、2月24日のロシアのウクライナ侵攻を契機に、一段と強化されてきております。街頭宣伝や署名活動において、ウクライナを見ると、9条を守るだけでは、日本の国土や国民を守ることができないのではないか、この機会に9条を改正して、自衛隊を憲法に根拠づけて、拡充すべきという声がだされることがあります。自公政権は、岸田内閣においても、安全保障関連3文書を年内に改定しようとしています。具体的には、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つべきだとして、そのために軍事予算の大幅な増加を目論んでいます。自公政権が、憲法の基本原理の一つとしての国民主権主義、国会を無視して行おうとしていることは、法的根拠のない安倍元首相の憲法違反の「国葬」を内閣だけで実施したことでも明らかです。
戦後の新憲法が制定されてからも、占領下ではありましたが、国会に諮ることなく、重大なことを決めてきました。一つは、自衛隊の前身である「警察予備隊」を、法律ではなく、政令で決定し実行してきたこと、また、公務員の労働基本権を剥奪することも政令で行ってきました。既成事実ができてから、法律を作り、それを根拠づけることを、国にとって重要な事項で実施しています。私たちは、こうした違憲の事実を積み重ねることに、警戒心をもって対応していかなければならないと思います。
武器には武器で対抗するのではなく、外交交渉、国民相互間の交流の強化、侵略を回避する努力が、特に必要になってきており、まさに憲法9条の真価が試されるときである。憲法前文にあるように、「政府による戦争の惨禍」を許さないよう、国民の声を、今まで以上にあげるべき時である。各地域、職場での憲法9条を守る闘いを強化すべき時と思う。
今日は、各地の活動報告と、中央の動向として、菱山さんから、記念講演を予定しています。記念講演と各地の活動報告から、学んで、福島全県の憲法改悪反対の運動を大きく盛り上げていく機会にして欲しいと思います。そうした期待を込めて、開会の挨拶とさせていただきます。
