２０２４年２月１０日（13:15～15:45 福島県青少年会館）
福島県九条の会共同代表の今野です。本日の「憲法を生かす福島県民の会」第20回総会に際して、連帯のあいさつを述べるために参りました。
私たち福島県九条の会は、１９年前の２００５年に、県内で活躍している２５名の方々の呼びかけで結成されました。
各地域・職場で結成されている、全国では約７５００の「九条の会」の一つとして結成されていますが、福島県内では約１００の会が結成されています。しかし、最近は、コロナ禍の中で、活動の困難があり、少なくない会が開店休業の状態になっておりますが、最近の情勢の緊迫化の中で、遅ればせながら活動を再開させています。可能な範囲で、同じ目標をもつ皆様との共同を進めたいと思いますし、かつ、お願いします。
ロシアのウクライナ侵攻は、２０２２年の２月２４日に開始し、軍人のみならず市民に大きな犠牲者がでています。昨年までの１年間の犠牲者は、ロシア軍が１２万人、ウクライナ軍が７万人、負傷者を含めると両軍で５０万人の死傷者を出しており、病院や学校への爆撃で、多くの市民の犠牲者もでており、継続しています。
さらに、イスラエルとパレスチナに関して、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以来、もう４か月になります。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区の学校や病院まで攻撃し、破壊しています。これまで２万２６００人が犠牲になっていると報告されています。犠牲者の半分以上はこどもたちで、ガザ市内のすべての病院の機能が停止し、新生児が犠牲になっています。
この中で、ロシアのプーチン、さらにイスラエルの閣僚から、核の威嚇が繰り返されており、核兵器使用の危険も出てきています。唯一の戦争被爆国としての日本の政府が世界をリードして、核兵器禁止に向き合うべきと思いますが、３年前に発効した「核兵器禁止条約」（９３か国が署名し、７０か国が批准）にオブザーバー参加もしておらず、「核抑止論」にしがみついています。イスラエルの問題についても、イスラエルの国際人道法を蹂躙する蛮行については、国際法違反として批判することを避けています。日本政府は、憲法９条を活かした平和解決のための積極的な役割を果たすべきと思います。
私たち、福島県九条の会は、２月２４日に、日本反核法律家協会会長の大久保弁護士に来ていただいて、「核兵器廃絶」と憲法９条をテーマにした講演会を開催します。関心のある方は、ぜひお出でいただきたいと思います。
憲法９条の改悪も、岸田内閣の下で、秋の総裁選挙までに実現したいとの方向が示されており、９条を中心とした平和主義・民主主義を守る運動は、正念場を迎えていると思います。
本日の総会の成功の上に、憲法改悪の攻撃を、共同の力で跳ね返していくことを期待して、連帯のあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
