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（東京地裁平23.8.31判決・労働判例1038-68）１．被告Y社の給与規程においては、Y社がその業績および従業員の人事考課等に基づいて賞与支給額を決定するものであり、その決定においては従業員の合意を求めることその他従業員の関与を経ることは要件となって…

（東京地裁平23.9.9判決・労働判例1038‐53）１．被告Y社が従業員の出退勤管理を全く行っていない状況において、原告Xが対抗措置としてソフト（Light Way）に保存・記録していた時刻が、割増賃金請求にかかる期間内のXの出退勤時刻に当たると認定された例２．…

（東京地裁平23.9.21判決 労働判例1038-39）１．整理解雇とその他の普通解雇とでは、相当程度性質が異なり、その判断要素ないし判断基準も異なる以上、基本的には本件解雇の有効性を立証すべき責任を有する被告Y社の主張の力点の置き方を尊重することとし、…

（大阪地裁平23.9.29判決・労働判例1038-27）１．原告Xが被告Y社に勤務する以前に勤務していた３社はいずれもNTTグループの会社で、Y社とそれ以前の３社でのXの勤務状況もその場所がコミュニケーションズ大阪第１営業部と同一の場所で、業務内容も基本的には…

（長野地裁諏訪支部平23.9.29判決・労働判例1038-5）１．準社員である原告Xの本件解雇の前後を通じて派遣社員ないし請負会社の相当数を受け入れていたことについて、実態としては正規社員や準社員からより雇用調整の容易な派遣社員等への入替えがなされてい…

気ままに書いていると法則性がなく、自分でも頭が混乱。こちらは、資料や読書について書こうか？