（東京地裁平23.8.31判決・労働判例1038-68）１．被告Y社の給与規程においては、Y社がその業績および従業員の人事考課等に基づいて賞与支給額を決定するものであり、その決定においては従業員の合意を求めることその他従業員の関与を経ることは要件となって…

（東京地裁平23.9.9判決・労働判例1038‐53）１．被告Y社が従業員の出退勤管理を全く行っていない状況において、原告Xが対抗措置としてソフト（Light Way）に保存・記録していた時刻が、割増賃金請求にかかる期間内のXの出退勤時刻に当たると認定された例２．…

（東京地裁平23.9.21判決 労働判例1038-39）１．整理解雇とその他の普通解雇とでは、相当程度性質が異なり、その判断要素ないし判断基準も異なる以上、基本的には本件解雇の有効性を立証すべき責任を有する被告Y社の主張の力点の置き方を尊重することとし、…