（東京地裁平23.10.31・労働判例1041-20）１．契約社員の2年目契約が自動的に更新されることあるいは雇用期間が通算3年に達した後に正社員と雇用されることが原告Xと被告Y1社間の雇用契約の内容になっているということはできないとされ、契約社員の雇止めに…

（札幌地裁平23.11.17・労働判例1041-5）１．被告Y（原告X社取締役）は、他社で経理等の業務に従事したり、独立行政法人で株式会社の上場に携わったりする等の経験を持っていることから、X社代表者から同社への入社を強く要請され、採用時の年収は当初の提案…