生活協同組合コープふくしま第20回通常総代会 （2014年6月19日）理事長挨拶

　おはようございます。
　第20回の通常総代会に際しまして、ご多忙な中、ご来賓の皆さんのご臨席をいただき、心から、感謝を申し上げます。日頃のご支援・ご指導も含め、ありがとうございました。
　また、コープふくしまを支えている18万3232人の組合員の皆さん、そしてその先頭に立って活動している総代の皆さんの日頃の活動に、心からの敬意を表したいと思います。
　東日本大震災から3年3カ月が過ぎました。月日の流れは早いですが、その復旧・復興は、遅々として進んでいません。地震被害、津波被害に、原発被害が加わり、また風評被害が重なり、復興の見通しを立てること自体が困難な状況にあります。まさに原発被害の深刻さを示しています。組合員を含め、県外4万5千人を含む約13万人の県民が避難せざるを得ない状況が続いています。
特に、避難者を中心に、震災の直接死のみならず、震災関連死認定が増えています。現在、福島県内の地震や津波の死者（直接死）1603人に対して、主として避難生活の厳しさから関連死と認定された者が人1715人と上回って、3543人の方々が尊い命を失っています。これは現在進行形であり原発被害は収束どころか継続拡大しているといわざるを得ません。
震災復興に向けて、私たちは、食事調査、ホールボディカウンタ検査、除染活動、そして福島の農産物を支える取組み等は、社会的に大きな評価を頂いています。その中でも食事調査結果については、外国の研究雑誌に掲載され、それが先日の国連科学委員会の報告にも引用されているなど、国際的にも評価されています。さらに、全国の生協の協力による、外部線量蓄積の比較調査が、各メディアにおいても取り上げられています。まさに生協でしかできない活動と思います。
震災直後の2011年度以来、全国からの温かいご支援の中で、コープふくしまは持続的に前進することができました。組合員数も2013年度中に3300名以上が増え、この4〜5月でも1,000名以上が加入し、18万3232人に到達しています。事業経営でも、供給高において、前年度より５千万円以上増加し、約208億5000万円になりました。経常剰余金も4億6000万円以上の黒字となっています。厳しい経済環境のもとでの増収増益です。これは、何よりも、組合員の皆さん、職員の皆さんの熱心な活動の結果と思っています。
しかし、国政の動向をみると、私たちの平和な生活、安心な暮らしは、厳しくなってきています。収入が増加せず、社会保障が引き下げられるなかで、今年の4月には、消費税が８％に引き上げられ、来年の10月には10％への引上げが予定されています。
消費税だけではありません。憲法の改正問題が急浮上し、同盟国への攻撃を自国への攻撃として自衛隊を派遣できるとする集団的自衛権を、憲法の改正が難しいので、憲法解釈の変更で認める内閣の決定を急いでいます。戦争で泣くようなことは２度としないという「市民の切実な願い」が危機に瀕することが、現実のものになろうとしています。
原発の再稼働の動きも強まっています。政府のエネルギー基本計画は、原発を基盤となる電源として位置づけ、再稼働を推進しようとしていますが、原発被災の福島県民としては、居たたまれない憤りを感じています。
今日の通常総代会は、2013年度の活動を総括し、2014年度に向けた新たな方針と決意を固める大会です。組合員の生活を守る観点から、厳しい状況があることを認識しながらも、それを乗り越えていくのには、協同の力しかないことに確信を持って、コープふくしまの輪を２倍、３倍に広げていく必要があろうと思います。
今日の総代会を契機に、団結して、さらに活動を前進させる決意を新たにして、挨拶に代えさせていただきます。　ありがとうございました。