国家公務員の給与に関して、人事院勧告のレベルの引き下げではなく、さらに引き下げることの可能性をある大臣は、就任のインタビューで答えている。
「国民の目線」を根拠にしている。
法律が求めている「勧告の尊重」を否定することを、検討前に公言する。
人事院勧告は、国家公務員の団体交渉権や争議権の否定の代償措置。これがあるから、憲法違反を免れると最高裁も云っている。
「国民の目線」の実態は何か？大衆迎合ではないのか？大臣は、もっと憲法と法律を遵守するよう、批判があっても、頑張ってほしいものだ。
これでは、井戸端会議のおじさん、おばさんの話のレベル以下である。
一国民としては、安易に「国民の目線」等という言葉を使って、法律を否定しないでほしい。他の政策の批判を、転嫁するなど、がっかりしている。「国民」も、もっと賢くならないと。
