第１４回九条の会東北交流会（2025.5.24盛岡市プラザおでってホール）閉会のあいさつ

第１４回九条の会東北交流会（2025.5.24盛岡市プラザおでってホール）

　　閉会のあいさつ

　福島県九条の会共同代表の今野です。

　第１４回九条の会東北交流会の閉会に際して、挨拶を述べさせていただきます。

　２１年前に、井上ひさしさんらの呼びかけで、「九条の会」が結成されて以降、東北各県にも「九条の会］が結成され、九条を守る様々な活動を展開してきました。１年に1度は、東北6県の「九条の会」の活動を交流することにして、今回は14回目になりました。東北6県3巡目に入りました。

　集会アピールにありますように、2000年代から憲法9条への攻撃があからさまになり、集団的自衛権の行使を認める閣議決定、安保法制の強行成立、2022年の安保3文書の閣議決定をもとに、日本の防衛費はＧＤＰ比１％から２％に倍増し、敵基地攻撃能力の保有、自衛隊と米軍との一体化が進められ、南西諸島から西日本にかけてのミサイル配備、総合作戦司令部の設置など、急速に進められています。

　また、武器輸出三原則が撤廃され、軍需企業への国家的支援がなされてきています。いま、「日本学術会議」を解体する法案が国会で審議されていますが、こうした動向と軌を一にしていると考えます。

　いつも9条改悪反対の署名行動に際に、ウクライナの例を見て、9条では日本は守れないとの意見が出されますが、軍事には軍事でなく、外交によって、平和を実現していくべきとは言ってきましたが、抽象的でした。本集会でのメインの猿田さんのご講演は、それに対して、より具体的に、平和を実現する方法と活動を明らかにしていただきました。私たちの活動に対して、勇気と見通し、確信を与えていただきました。

　第2部の各県九条の会の報告は、具体的で、素晴らしく、それぞれの九条の会の活動の参考になるものでした。若者との交流を深める宮城県の取り組みは、高齢化に悩む活動に明るい希望を示してくれました。青森県の毎月3回の継続的な街頭宣伝・署名活動、平和集会の経験も素晴らしいものです。8月15日、第2次大戦最後の空爆地、秋田県「土崎」における「土崎九条の会」の継続的な、住民に見える宣伝活動、福島県南相馬市の「はらまち九条の会」の活動は、報告者の山崎さん自身が原発被害からの避難者ですが、避難先との連絡を密にして、平和と連帯の中心になっています。山形県つるおか・たがわ九条の会の20周年記念事業の取り組みが報告されました。「九条の碑」を建てる運動も進んでいます。全国的には53カ所に建立されていますが、東北では宮城・塩釜1カ所のみでした。福島でも、山形でも九条の碑が建てる計画が進んでいるので、20周年を機会に、大きく広がるのではないかと思っています。岩手県での「憲法ビンゴ」、映画上映会などを始め、３万筆以上の全国署名、素晴らしいものです。今回の集会も、岩手県の皆さんのご尽力で可能となりました。参会者として、心から感謝しています。お忙しい中、会場に参加していただいた皆さん、東北各地でYouTubeを通じて、この集会に参加していただいた皆さん、ありがとうございました。

　来年の第１５回は、福島で開催するということで、私が閉会の挨拶をしていますが、今回の集会の成果を各活動に活かして、また、その成果を持ち寄りたいと思います。その活動を通じて、憲法９条改悪の動きを抑え、具体的に平和を実現する行動をつよめていきましょう。

　来たるべき参議院選挙で、憲法を改悪する動きを抑止する結果になることを期待して、閉会の挨拶に代えます。

憲法をいかす福島県民の会 第21回総会・連帯の挨拶（２０２５．２．１１ 本宮市サンライズもとみや）

憲法をいかす福島県民の会「第21回総会」おめでとうございます。

「福島県九条の会」共同代表の今野です。連帯の挨拶のために参りました。

私達の会「九条の会」は、日本国憲法9条の改悪の動向が急速に高まった2005年2月4日に、県内著名人25人の呼びかけで発足しました。今年で丁度満20周年を迎えています。

様々なご意見の違いはあっても、戦争放棄、軍備の不保持を明確にした日本国憲法９条の改悪を許さず、世界の平和のために、先頭に立って戦うことを目指しています。

ところで昨年のノーベル平和賞を、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受けたことは、日本の平和運動、日本の核廃絶の運動に大きな励ましとなりました。また、私たちの平和運動、反核の運動に大きな確信を与えてくれました。

すでに９４か国が署名をし、７３か国が締約し、発効した「核兵器禁止条約」の実現の先頭に、唯一の戦争被爆国としての日本は立つべきと思いますが、残念ながら、日本政府は締約国会議にオブザーバー参加すらしておりません。ノルウェーやドイツは、すでにオブザーバー参加をしています。今年も、政府としてオブザーバー参加すら実現できていません。残念ながら、核保有国アメリアの核の傘の下に、しがみついています。

最近、石破首相はアメリカのトランプ大統領と会談し、共同声明を発していますが、日本の軍備増強、GDPの２％どころか、３％を計画するなど、大軍拡の道を歩んでいます。まさに「大砲か、バターか」と言われてきましたが、軍事予算の増強は、社会保障の削減、国民生活の保障の削減と一体となって進んでいます。国民の生活困難は、こうした戦争政策と一体となって進んでいると考えざるを得ません。

この時期であるからこそ、平和と国民の生活を守る運動を、ともに進めていきたいと思います。皆さんの憲法をいかす運動に共感しつつ、ともに連帯をしていくことを訴えて、九条の会からの連帯の挨拶とさせていただきます。

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――ふくしまとベトナム・医療にかけた友情――「映画」と「音楽」のつどい

　　（２０２４．１１．２２　福島市こむこむ１Fわいわいホール）

　＜主催者あいさつ＞

こんにちは。

お忙しい中、福島とベトナム・医療にかけた友情、「映画」と「音楽」のつどい

に、お集まりいただき、ありがとうございました。　世話人代表の今野と申します。

　本日、上映します「映画」は、泌尿器科の教授、福島医大病院の院長を務められ、退官後も寿泉堂総合病院院長を務められた白岩康夫先生の「ベトナム医療支援」の活動に関わる＜友情と感動＞の記録です。「ベトナム医療支援」については、現在では「ふくしまベトナム友好協会」としての国際活動にまで広がりを見せています。

　「ふくしまベトナム友好協会」は30年の歴史を持っていますが、この軌跡と、併せて白岩先生の人間像をドキュメンタリーとして残すべきという声が上がり、ドキュメンタリー作品の監督として名高い、佐藤静夫監督によって映画作成をお引き受けいただきました。

　白岩先生は、ベトナムへ人工透析機を送ると同時に、ベトナムの医師・看護師の教育も行い、ベトナム全土に広がる、人工透析の医療ネットワークの礎を築き上げました。

　ベトナム戦争が終結して５０年になりますが、ベトナム及びベトナム国民の被害は、まさに想像を絶するものがあります。１３年半前の東日本大震災・原発事故災害からの被害からの復興に、今なお苦闘している福島県民にとっても、ベトナム復興の大変さを自分事として痛感します。人間の命と身体を破壊する戦争がロシヤのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ爆撃等、いまなお続いているとき、まさに人間の命を守る医療を通じた国際連帯が、地域から燃えあがることの素晴らしさを痛感します。

　この集いでは、白岩先生と親交の深い、橘梁盟さんの尺八と吉田佐由子さんのピアノによる「音楽のつどい」も楽しんでいただきたいと思います。この集いを契機に、国際連帯が広がり、平和の礎をさらに強固にしていただきたいと思い、挨拶に代えさせていただきます。

2024.8.18 福島県九条の会「憲法講演会」（郡山市）での開会の挨拶

2024.8.18 福島県九条の会「憲法講演会」（郡山市）での開会の挨拶

こんにちは

ただいまから、福島県九条の会主催・ふくしま市民連合共催の「憲法講演会」を開催します。九条の会の今野です。

本日は、元文部科学事務次官の前川喜平さんのご講演とともに、県内の各分野でご活躍の４人の皆さんにご登壇いただいて、平和運動、農業問題、女性問題、教育問題について、各分野の発言をいただきます。また、地元の郡山合唱団の皆さんから、この楽都・郡山にふさわしく、美しい合唱をご披露いただきます。

全国的に、九条の会が設立されたのは20年前の２００４年であり、日本国憲法の９条等の改悪の動きが強まった時期です。全国各地に７０００以上の地域等に、「九条の会」が設立され、福島県内でも約１００の「九条の会」が活動しています。

今年の８月は、広島・長崎への原爆投下、敗戦後７９年、国民主権・戦争放棄・軍備不保持の平和主義、基本的人権尊重の「日本国憲法」が制定されてから、７７年が経ちました。大日本国憲法（明治憲法1890-1947）の５７年間より、はるかに長い期間、日本国憲法がわが国の政治・外交・生活の基本を支えており、定着しています。

しかし、戦後の日本の政府を担ってきた自由民主党は、１９５５年の発足の際に、日本国憲法は、押し付け憲法である、それゆえ「自主憲法」をつくることを党の基本方針に掲げました。首相が代わっても、この憲法の改定（９条をなくすこと）を掲げています。しかし、その都度、国民的な批判の中で、実現できない状況が続いています。既に、国会議員の議席数からすると、他の改憲政党と合わせると３分の２を超していますが、国民の大きな反対の中で実現できていません。

しかし、油断はできません。憲法の改定手続きを取らないで、法律でもって、集団的自衛権を認め、アメリカと共同で海外派兵を可能にする法律を作るなど憲法違反の行動に進んでいます。また、敵基地攻撃能力等、軍備の拡大に進んでいます。このことが、社会保障や学費など教育へのしわ寄せとなっていることは明白です。現首相の岸田首相は、９月の総裁選挙までに憲法改悪することを掲げていましたが、ついに断念し、総裁選挙に立候補しないと政権放棄しましたが、後継総裁も同じ道を辿ることは目に見えています。

日本国憲法は、押し付け憲法だということは、最近の研究で否定されてきています。福島県南相馬市小高町出身の憲法学者、鈴木安蔵は、戦後、憲法研究会を組織し、現行憲法に大きな影響を与えた憲法草案を提起しています。また、白河市出身の鈴木義男は、憲法制定議会の中で、平和主義や、生存権の規定実現のために大きな力を発揮しています。

このことを福島県民としても誇りにしてもいいと思います。この自由民権運動の歴史を持つ、福島の地で、憲法改悪反対の運動を広げていきましょう。

本日の集会が、今後の運動に大きな役割を果たすことを期待して、開会の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。

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２０２４年２月１０日（13:15～15:45　福島県青少年会館）

　　　憲法をいかす福島県民の会「第２０回総会」連帯のあいさつ

福島県九条の会共同代表の今野です。本日の「憲法を生かす福島県民の会」第20回総会に際して、連帯のあいさつを述べるために参りました。

　私たち福島県九条の会は、１９年前の２００５年に、県内で活躍している２５名の方々の呼びかけで結成されました。

　各地域・職場で結成されている、全国では約７５００の「九条の会」の一つとして結成されていますが、福島県内では約１００の会が結成されています。しかし、最近は、コロナ禍の中で、活動の困難があり、少なくない会が開店休業の状態になっておりますが、最近の情勢の緊迫化の中で、遅ればせながら活動を再開させています。可能な範囲で、同じ目標をもつ皆様との共同を進めたいと思いますし、かつ、お願いします。

　ロシアのウクライナ侵攻は、２０２２年の２月２４日に開始し、軍人のみならず市民に大きな犠牲者がでています。昨年までの１年間の犠牲者は、ロシア軍が１２万人、ウクライナ軍が７万人、負傷者を含めると両軍で５０万人の死傷者を出しており、病院や学校への爆撃で、多くの市民の犠牲者もでており、継続しています。

　さらに、イスラエルとパレスチナに関して、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以来、もう４か月になります。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区の学校や病院まで攻撃し、破壊しています。これまで２万２６００人が犠牲になっていると報告されています。犠牲者の半分以上はこどもたちで、ガザ市内のすべての病院の機能が停止し、新生児が犠牲になっています。

　この中で、ロシアのプーチン、さらにイスラエルの閣僚から、核の威嚇が繰り返されており、核兵器使用の危険も出てきています。唯一の戦争被爆国としての日本の政府が世界をリードして、核兵器禁止に向き合うべきと思いますが、３年前に発効した「核兵器禁止条約」（９３か国が署名し、７０か国が批准）にオブザーバー参加もしておらず、「核抑止論」にしがみついています。イスラエルの問題についても、イスラエルの国際人道法を蹂躙する蛮行については、国際法違反として批判することを避けています。日本政府は、憲法９条を活かした平和解決のための積極的な役割を果たすべきと思います。

私たち、福島県九条の会は、２月２４日に、日本反核法律家協会会長の大久保弁護士に来ていただいて、「核兵器廃絶」と憲法９条をテーマにした講演会を開催します。関心のある方は、ぜひお出でいただきたいと思います。

　憲法９条の改悪も、岸田内閣の下で、秋の総裁選挙までに実現したいとの方向が示されており、９条を中心とした平和主義・民主主義を守る運動は、正念場を迎えていると思います。

本日の総会の成功の上に、憲法改悪の攻撃を、共同の力で跳ね返していくことを期待して、連帯のあいさつとさせていただきます。

　どうもありがとうございました。

松川事件無罪確定６０周年記念全国集会＜主催者挨拶＞

      松川事件無罪確定６０周年記念全国集会＜主催者挨拶＞　　2023.9.30

　本集会の実行委員長を務めている今野です。皆さんにおかれましては、大変ご多忙な中、全国から、松川事件無罪確定６０周年記念全国集会のために、遠く福島までお出でいただき、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。

　戦後最大の謀略事件、最大の冤罪事件と言われた、松川事件では、全くの証拠もなく、２０名の労働者が突然、犯人に仕立てられ、その家族も含めて、大変に過酷な生活を強いられました。

第一審福島地裁の判決では、死刑５人を含む２０人全員を有罪とし、第２審仙台高裁でも、死刑４人を含む１７人を有罪としました。しかしながら、拡充された弁護団の力、さらに全国津々浦々に組織された「松川守る会」の運動、広津和郎氏をはじめとした広範な文化人の運動、国内外の公正裁判を求める大衆的な運動の力で、１９６３年９月１２日に、最高裁は被告全員を無罪とする判決を確定しました。この時まで、無実の罪で逮捕されてから１４年が経過していました。この無罪確定判決から、今年は、６０周年を迎えました。

しかし、冤罪防止を訴え、語り部活動に積極的に取り組んできた２０人の元被告のなかでただ一人ご健在だった阿部市次さんも、残念ながら昨年１０月に９９歳でご逝去されました。長い間のご苦労・ご活動に、心から尊敬と感謝を申しあげるとともに。希望に満ちた青春を一方的に奪った国家権力に対する憎しみを禁じえません。

こうした松川事件裁判の運動は、冤罪事件等で闘っている方々に大きな励ましを与えました。私自身は、大学に入学した1963年に、最高裁判決があり、輝かしい歴史を受け継いだ者ですが、宮城県には、松川事件ではなく、松山事件がありました。一家4人の殺人、放火事件です。それは1960年11月1日の最高裁判決で死刑判決が確定していました。しかし、家族などを中心に、無実を訴え、1961年3月に仙台地裁古川支部に再審請求をしていますが、1964年4月に棄却され、1969年5月に最高裁でも特別抗告を棄却しました。さらに第二次再審請求を行ったが仙台地裁で、棄却されましたが、仙台高裁は、弁護側が提出した新証拠の評価に踏み込まないことが刑事訴訟規則に違反するとして、審理を仙台地裁に差し戻す決定をしています。自白調書では、犯行後帰宅し、返り血を浴びたまま寝た。布団の襟元についている血痕を証拠にしていますが、そもそも、その布団は、事件逮捕から暫く経って、自宅から押収された物であり、法廷に出されたものは、押収された布団とは異なる別の襟当だった可能性があった。結果的に再審無罪を勝ち取ったが、1984年7月11日の判決であり、28年7か月の獄中生活を送ることとなった。

いまだに、仙台での学生時代に、一番町・青葉通りで、お母さんが息子の無実を訴えていたことを記憶しています。松川事件の被告が、宮城刑務所内で斎藤幸夫さんに会う機会があり、国民救援会などに相談するよう勧めたと聞いています。松川の被告は、獄中で、冤罪事件の救援のためにも闘っていたと思います。私は、偶然、宮城の松対協の小田島さんに連れられて、松山事件の現地調査に参加でき、自白通りの経路を歩き、無実の確信を強めたものです。

再審が開始した事件も、無罪の結論得るまでには、大変な苦労が必要だったのですが、松川事件の無罪確定への経験が、大きな役割を果たしているといえます。

松川事件無罪確定60周年を記念する本日の集会では。いまなお絶えることのない冤罪事件の再審救援運動に生かし、時代遅れの再審法を改正していく契機になればと期待しています。また、福島大学の松川資料室を、国家権力によって虐げられている世界の市民の「砦」になるよう、ユネスコ「世界の記憶」遺産に登録される運動が強化されることを期待しています。

本集会において、改めて松川裁判の教訓を引き継ぐとともに、人権と民主主義を発展させていく決意を固める集会になることを期待して、主催者としての、開会と歓迎の挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

第4回＜復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議＞

第4回　　＜復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議＞2023.9.23

　連休の最中、ご多忙の中、お集まりいただきありがとうございました。

　第4回目になりますが、復興と廃炉の両立、ALPS処理水問題を考える福島円卓会議を開催したいと思います。

　第3回円卓会議は、8月21日に開催しましたが、8月24日には、処理水の放出を強行するという情勢の中で、この会議として、「今夏の海洋放出は凍結すべき」等の5項目の緊急アピールを発表しました。

　しかしながら、全く聞く耳を持たないかのように、8月24日には、第1回目の放出を強行しました。1日当たり460トン、17日間にわたって約7800トンを放出しました。今年度中にタンク約30基分の3万1200トンを予定しているといいます。

　モニタリングで処理水に含まれるトリチウムの濃度などを監視しながら作業を進めるとされていますが、今後の放出によって、加重されていくことになり、私たちの懸念が少なくなることはあり得ない。

　漁業者のみならず、県民・国民の意向に耳を貸すことなく強行することは、この処理水だけでなく、廃炉に向けたその他の課題についても、同様のことが予想されます。この円卓会議の目的でもありますが、県民の意向を反映させる仕組みを早急に作る必要があると思います。

　「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保会議県民会議」があり、それを通じて、県民の声が反映されるとの説明があるのかもしれませんが、その設置「要綱」によれば、「東電及び国の取組について、安全かつ着実に進むよう県民の目で確認していく」を目的として設置されており、県民の意見の反映のためには困難と考えています。緊急アピールでも、求めていますが、県民、国民、専門家の参加する場の設置が必要と思います。

　この円卓会議において、強行された処理水の海洋放出の状況をチェックしながら、かつ緊急アピールの実現に向けて、積極的な議論の展開をお願いしたいと思います。