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――ふくしまとベトナム・医療にかけた友情――「映画」と「音楽」のつどい

　　（２０２４．１１．２２　福島市こむこむ１Fわいわいホール）

　＜主催者あいさつ＞

こんにちは。

お忙しい中、福島とベトナム・医療にかけた友情、「映画」と「音楽」のつどい

に、お集まりいただき、ありがとうございました。　世話人代表の今野と申します。

　本日、上映します「映画」は、泌尿器科の教授、福島医大病院の院長を務められ、退官後も寿泉堂総合病院院長を務められた白岩康夫先生の「ベトナム医療支援」の活動に関わる＜友情と感動＞の記録です。「ベトナム医療支援」については、現在では「ふくしまベトナム友好協会」としての国際活動にまで広がりを見せています。

　「ふくしまベトナム友好協会」は30年の歴史を持っていますが、この軌跡と、併せて白岩先生の人間像をドキュメンタリーとして残すべきという声が上がり、ドキュメンタリー作品の監督として名高い、佐藤静夫監督によって映画作成をお引き受けいただきました。

　白岩先生は、ベトナムへ人工透析機を送ると同時に、ベトナムの医師・看護師の教育も行い、ベトナム全土に広がる、人工透析の医療ネットワークの礎を築き上げました。

　ベトナム戦争が終結して５０年になりますが、ベトナム及びベトナム国民の被害は、まさに想像を絶するものがあります。１３年半前の東日本大震災・原発事故災害からの被害からの復興に、今なお苦闘している福島県民にとっても、ベトナム復興の大変さを自分事として痛感します。人間の命と身体を破壊する戦争がロシヤのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ爆撃等、いまなお続いているとき、まさに人間の命を守る医療を通じた国際連帯が、地域から燃えあがることの素晴らしさを痛感します。

　この集いでは、白岩先生と親交の深い、橘梁盟さんの尺八と吉田佐由子さんのピアノによる「音楽のつどい」も楽しんでいただきたいと思います。この集いを契機に、国際連帯が広がり、平和の礎をさらに強固にしていただきたいと思い、挨拶に代えさせていただきます。

2024.8.18 福島県九条の会「憲法講演会」（郡山市）での開会の挨拶

2024.8.18 福島県九条の会「憲法講演会」（郡山市）での開会の挨拶

こんにちは

ただいまから、福島県九条の会主催・ふくしま市民連合共催の「憲法講演会」を開催します。九条の会の今野です。

本日は、元文部科学事務次官の前川喜平さんのご講演とともに、県内の各分野でご活躍の４人の皆さんにご登壇いただいて、平和運動、農業問題、女性問題、教育問題について、各分野の発言をいただきます。また、地元の郡山合唱団の皆さんから、この楽都・郡山にふさわしく、美しい合唱をご披露いただきます。

全国的に、九条の会が設立されたのは20年前の２００４年であり、日本国憲法の９条等の改悪の動きが強まった時期です。全国各地に７０００以上の地域等に、「九条の会」が設立され、福島県内でも約１００の「九条の会」が活動しています。

今年の８月は、広島・長崎への原爆投下、敗戦後７９年、国民主権・戦争放棄・軍備不保持の平和主義、基本的人権尊重の「日本国憲法」が制定されてから、７７年が経ちました。大日本国憲法（明治憲法1890-1947）の５７年間より、はるかに長い期間、日本国憲法がわが国の政治・外交・生活の基本を支えており、定着しています。

しかし、戦後の日本の政府を担ってきた自由民主党は、１９５５年の発足の際に、日本国憲法は、押し付け憲法である、それゆえ「自主憲法」をつくることを党の基本方針に掲げました。首相が代わっても、この憲法の改定（９条をなくすこと）を掲げています。しかし、その都度、国民的な批判の中で、実現できない状況が続いています。既に、国会議員の議席数からすると、他の改憲政党と合わせると３分の２を超していますが、国民の大きな反対の中で実現できていません。

しかし、油断はできません。憲法の改定手続きを取らないで、法律でもって、集団的自衛権を認め、アメリカと共同で海外派兵を可能にする法律を作るなど憲法違反の行動に進んでいます。また、敵基地攻撃能力等、軍備の拡大に進んでいます。このことが、社会保障や学費など教育へのしわ寄せとなっていることは明白です。現首相の岸田首相は、９月の総裁選挙までに憲法改悪することを掲げていましたが、ついに断念し、総裁選挙に立候補しないと政権放棄しましたが、後継総裁も同じ道を辿ることは目に見えています。

日本国憲法は、押し付け憲法だということは、最近の研究で否定されてきています。福島県南相馬市小高町出身の憲法学者、鈴木安蔵は、戦後、憲法研究会を組織し、現行憲法に大きな影響を与えた憲法草案を提起しています。また、白河市出身の鈴木義男は、憲法制定議会の中で、平和主義や、生存権の規定実現のために大きな力を発揮しています。

このことを福島県民としても誇りにしてもいいと思います。この自由民権運動の歴史を持つ、福島の地で、憲法改悪反対の運動を広げていきましょう。

本日の集会が、今後の運動に大きな役割を果たすことを期待して、開会の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。

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２０２４年２月１０日（13:15～15:45　福島県青少年会館）

　　　憲法をいかす福島県民の会「第２０回総会」連帯のあいさつ

福島県九条の会共同代表の今野です。本日の「憲法を生かす福島県民の会」第20回総会に際して、連帯のあいさつを述べるために参りました。

　私たち福島県九条の会は、１９年前の２００５年に、県内で活躍している２５名の方々の呼びかけで結成されました。

　各地域・職場で結成されている、全国では約７５００の「九条の会」の一つとして結成されていますが、福島県内では約１００の会が結成されています。しかし、最近は、コロナ禍の中で、活動の困難があり、少なくない会が開店休業の状態になっておりますが、最近の情勢の緊迫化の中で、遅ればせながら活動を再開させています。可能な範囲で、同じ目標をもつ皆様との共同を進めたいと思いますし、かつ、お願いします。

　ロシアのウクライナ侵攻は、２０２２年の２月２４日に開始し、軍人のみならず市民に大きな犠牲者がでています。昨年までの１年間の犠牲者は、ロシア軍が１２万人、ウクライナ軍が７万人、負傷者を含めると両軍で５０万人の死傷者を出しており、病院や学校への爆撃で、多くの市民の犠牲者もでており、継続しています。

　さらに、イスラエルとパレスチナに関して、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以来、もう４か月になります。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区の学校や病院まで攻撃し、破壊しています。これまで２万２６００人が犠牲になっていると報告されています。犠牲者の半分以上はこどもたちで、ガザ市内のすべての病院の機能が停止し、新生児が犠牲になっています。

　この中で、ロシアのプーチン、さらにイスラエルの閣僚から、核の威嚇が繰り返されており、核兵器使用の危険も出てきています。唯一の戦争被爆国としての日本の政府が世界をリードして、核兵器禁止に向き合うべきと思いますが、３年前に発効した「核兵器禁止条約」（９３か国が署名し、７０か国が批准）にオブザーバー参加もしておらず、「核抑止論」にしがみついています。イスラエルの問題についても、イスラエルの国際人道法を蹂躙する蛮行については、国際法違反として批判することを避けています。日本政府は、憲法９条を活かした平和解決のための積極的な役割を果たすべきと思います。

私たち、福島県九条の会は、２月２４日に、日本反核法律家協会会長の大久保弁護士に来ていただいて、「核兵器廃絶」と憲法９条をテーマにした講演会を開催します。関心のある方は、ぜひお出でいただきたいと思います。

　憲法９条の改悪も、岸田内閣の下で、秋の総裁選挙までに実現したいとの方向が示されており、９条を中心とした平和主義・民主主義を守る運動は、正念場を迎えていると思います。

本日の総会の成功の上に、憲法改悪の攻撃を、共同の力で跳ね返していくことを期待して、連帯のあいさつとさせていただきます。

　どうもありがとうございました。

松川事件無罪確定６０周年記念全国集会＜主催者挨拶＞

      松川事件無罪確定６０周年記念全国集会＜主催者挨拶＞　　2023.9.30

　本集会の実行委員長を務めている今野です。皆さんにおかれましては、大変ご多忙な中、全国から、松川事件無罪確定６０周年記念全国集会のために、遠く福島までお出でいただき、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。

　戦後最大の謀略事件、最大の冤罪事件と言われた、松川事件では、全くの証拠もなく、２０名の労働者が突然、犯人に仕立てられ、その家族も含めて、大変に過酷な生活を強いられました。

第一審福島地裁の判決では、死刑５人を含む２０人全員を有罪とし、第２審仙台高裁でも、死刑４人を含む１７人を有罪としました。しかしながら、拡充された弁護団の力、さらに全国津々浦々に組織された「松川守る会」の運動、広津和郎氏をはじめとした広範な文化人の運動、国内外の公正裁判を求める大衆的な運動の力で、１９６３年９月１２日に、最高裁は被告全員を無罪とする判決を確定しました。この時まで、無実の罪で逮捕されてから１４年が経過していました。この無罪確定判決から、今年は、６０周年を迎えました。

しかし、冤罪防止を訴え、語り部活動に積極的に取り組んできた２０人の元被告のなかでただ一人ご健在だった阿部市次さんも、残念ながら昨年１０月に９９歳でご逝去されました。長い間のご苦労・ご活動に、心から尊敬と感謝を申しあげるとともに。希望に満ちた青春を一方的に奪った国家権力に対する憎しみを禁じえません。

こうした松川事件裁判の運動は、冤罪事件等で闘っている方々に大きな励ましを与えました。私自身は、大学に入学した1963年に、最高裁判決があり、輝かしい歴史を受け継いだ者ですが、宮城県には、松川事件ではなく、松山事件がありました。一家4人の殺人、放火事件です。それは1960年11月1日の最高裁判決で死刑判決が確定していました。しかし、家族などを中心に、無実を訴え、1961年3月に仙台地裁古川支部に再審請求をしていますが、1964年4月に棄却され、1969年5月に最高裁でも特別抗告を棄却しました。さらに第二次再審請求を行ったが仙台地裁で、棄却されましたが、仙台高裁は、弁護側が提出した新証拠の評価に踏み込まないことが刑事訴訟規則に違反するとして、審理を仙台地裁に差し戻す決定をしています。自白調書では、犯行後帰宅し、返り血を浴びたまま寝た。布団の襟元についている血痕を証拠にしていますが、そもそも、その布団は、事件逮捕から暫く経って、自宅から押収された物であり、法廷に出されたものは、押収された布団とは異なる別の襟当だった可能性があった。結果的に再審無罪を勝ち取ったが、1984年7月11日の判決であり、28年7か月の獄中生活を送ることとなった。

いまだに、仙台での学生時代に、一番町・青葉通りで、お母さんが息子の無実を訴えていたことを記憶しています。松川事件の被告が、宮城刑務所内で斎藤幸夫さんに会う機会があり、国民救援会などに相談するよう勧めたと聞いています。松川の被告は、獄中で、冤罪事件の救援のためにも闘っていたと思います。私は、偶然、宮城の松対協の小田島さんに連れられて、松山事件の現地調査に参加でき、自白通りの経路を歩き、無実の確信を強めたものです。

再審が開始した事件も、無罪の結論得るまでには、大変な苦労が必要だったのですが、松川事件の無罪確定への経験が、大きな役割を果たしているといえます。

松川事件無罪確定60周年を記念する本日の集会では。いまなお絶えることのない冤罪事件の再審救援運動に生かし、時代遅れの再審法を改正していく契機になればと期待しています。また、福島大学の松川資料室を、国家権力によって虐げられている世界の市民の「砦」になるよう、ユネスコ「世界の記憶」遺産に登録される運動が強化されることを期待しています。

本集会において、改めて松川裁判の教訓を引き継ぐとともに、人権と民主主義を発展させていく決意を固める集会になることを期待して、主催者としての、開会と歓迎の挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

第4回＜復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議＞

第4回　　＜復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議＞2023.9.23

　連休の最中、ご多忙の中、お集まりいただきありがとうございました。

　第4回目になりますが、復興と廃炉の両立、ALPS処理水問題を考える福島円卓会議を開催したいと思います。

　第3回円卓会議は、8月21日に開催しましたが、8月24日には、処理水の放出を強行するという情勢の中で、この会議として、「今夏の海洋放出は凍結すべき」等の5項目の緊急アピールを発表しました。

　しかしながら、全く聞く耳を持たないかのように、8月24日には、第1回目の放出を強行しました。1日当たり460トン、17日間にわたって約7800トンを放出しました。今年度中にタンク約30基分の3万1200トンを予定しているといいます。

　モニタリングで処理水に含まれるトリチウムの濃度などを監視しながら作業を進めるとされていますが、今後の放出によって、加重されていくことになり、私たちの懸念が少なくなることはあり得ない。

　漁業者のみならず、県民・国民の意向に耳を貸すことなく強行することは、この処理水だけでなく、廃炉に向けたその他の課題についても、同様のことが予想されます。この円卓会議の目的でもありますが、県民の意向を反映させる仕組みを早急に作る必要があると思います。

　「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保会議県民会議」があり、それを通じて、県民の声が反映されるとの説明があるのかもしれませんが、その設置「要綱」によれば、「東電及び国の取組について、安全かつ着実に進むよう県民の目で確認していく」を目的として設置されており、県民の意見の反映のためには困難と考えています。緊急アピールでも、求めていますが、県民、国民、専門家の参加する場の設置が必要と思います。

　この円卓会議において、強行された処理水の海洋放出の状況をチェックしながら、かつ緊急アピールの実現に向けて、積極的な議論の展開をお願いしたいと思います。

第6回＜「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま＞での発言

　福島大学を定年退職後も、福島に在住し、ほぼ40年になります。福島に住んでいる者として、大震災からの復興の現状と課題について話したいと思います。きわめて多様で包括するのも困難ですので、避難と帰還、廃炉及び処理水の問題について触れたいと思います。

　被災の実態と言っても、観る立場が異なると把握自体が困難です。私たちは、官庁の統計というよりも、被災の現場に立ち会って、実践し、研究している皆さんの報告を重視しようということで、2011年11月から、「ふくしま復興支援フォーラム」を有志で立ち上げ、現在まで219回になりました。そのテーマの類型は、総論的な問題から、各論、生業の具体的再生の動きについての報告を受け、また市町村長の苦悩と課題ということで、12人の現職の市町村長の報告をお願いしました。地域社会や自治体の問題、子どもを守る問題、教育問題など、福島に住んでいる者にとって震災に関わる、ほとんどあらゆる問題について現状と課題について話し合うことができた。議論のみでなく、行動を起こすべきとのお叱りも受けましたが、まずは、議論の輪にできるだけ多くの人々を参加してもらうことで続けてきました。

　いくつかの問題について触れますと、原発事故特有の問題として、避難者が広範囲に、かつ長期にわたって続いているということです。避難者のピークは、2012年5月の16万4865人（県外：46都道府県に6万2038人、県内：10万2827人）ですが、12年後の2023年2月には、2万7399人（県外2万1101人、県内6293人）です。しかし、各自治体発表の避難者数は、6万7000人を超えています。このことが自主避難者と強制避難の分断を生み出しています。約6万7000人が、現在でも自宅に帰れず、避難者としての生活を強いられている問題です。こうした長期にわたる広範囲の避難が、宮城及び岩手と比較しても、災害関連死の数を多くしている。（宮城、岩手の直接死は多いが、関連死は死者全体の9％前後に対し、福島は５９％と直接死を上回っている）。そして今なお、継続していることに表れています。災害関連死は、自然現象ではなく、被災者支援の強化によって、十分に防ぎ、減少させうる課題と思います。震災後の行政の重要課題と思います。特に避難者に対する不十分な対応が、関連死を増加させていると考えます

　避難指示解除がなされ、帰還することができているかという問題について、双葉郡8町村に限定してみると、昨年の6，7月の段階で、各町村のばらつきが大きいが、全体として2011年の人口7万4122人に対して、町村内居住者1万5113人（20.4％　約2割）である。この中には、工事関係者等「新住民」も含んだ数であり、帰還者とは言えない。昨年8月末に一部避難解除がなされた双葉町では、この1年で帰還した者は68世帯86人となっています。避難解除がなされると、当然、帰還するものとして扱われるが、１０年ほど経って、住宅も、医療・学校など全く、受け皿の整備が不十分で、アンケートでは「帰還するかどうかを決めかねている」避難者を生み出している。

　生業の再生についてはどうか、農業については、浜通り地域の再生は遅れているが、福島県全体としてみても、米の価格が震災時の98％が現在でも全国平均の91％、桃も90％から84％にとどまっている。漁業については、原発事故の影響で、沿岸漁業・底引き網漁業は操業自粛し、魚種を限定し、小規模な操業と販売を試験的におこなう「試験操業」を行ってきたが、2021年3月末で終了している。まさに本格操業に入ろうとしている時期であるが、この時期に、ALPUS処理水の海洋放出が強行された。生協を中心に処理水海洋放出反対の署名25万を国と東電に出しているが、海洋放出以外の方法の提起も全く無視されてきた。

　そこで、復興と廃炉の両立、ALPS処理水を考える福島円卓会議の設置を提起し、8月21日の第3回の円卓会議では、緊急アピールを出している。円卓会議には、東電や行政の参加も呼び掛けているが、今のところ実現していない。緊急アピールは5点。①今夏の海洋放出は凍結すべきである。「関係者の理解なしにいかなる放出もしない」という約束を守れということである。②地元の漁業復興のこれを以上の阻害は許容できない。現在の状況は、対話と相互理解に向けた姿勢を欠いており、漁業関係者を孤立させている。③いま優先して取り組むべきなのは地下水・汚染水の根本対策である。④海洋放出の具体的な運用計画がまだなく、必要な規制への対応の姿勢も欠けている。福島県の廃炉安全監視協議会に出されるべき計画が、尊重されていない。⑤今後、県民・国民・専門家が参加して議論すべき場が必要である。円卓会議は、処理水の海洋放出が始まっても、そのチェックを継続していく。

　2011年の8月に福島県としての復興ビジョンが出されたが、人間の復興、コミュニティの復興から、かなりかけ離れているのではないかということで、フォーラムを担ったメンバーが中心となり、「県民版復興ビジョン」を策定し、新たな復興計画を住民とともに作る呼びかけを開始している。

復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える第3回福島円卓会議（2023.8.21）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野順夫

　酷暑の中、お集まりいただきありがとうございます。これから福島円卓会議を開催します。

　7月4日に、記者会見で、ALPS処理水の処分のあり方、復興と廃炉の両立について議論していくために「福島円卓会議」を開催することを呼びかけ、７月１１日に第１回の円卓会議、８月１日に第２回の円卓会議を開催してきました。

　第１回の会議では、広く２１名の発言をいただき、処理水放出の問題点が指摘され、さらに第２回では、IAEAの報告書をどう考えるかについての研究者の発言、さらに、漁業の復興の現状と県漁連との約束の問題について漁民の立場から示され、さらに、福島県の廃炉安全監視協で出されている問題等について、詳しい説明がありました。

　議論は、さらに尽くすべき問題があるのですが、今までの２回の会議を経て、この円卓会議として、この時点で、態度表明も必要ではないかと考えています。

　新聞報道では、岸田首相が、第一原発に視察に来るなど、出されている問題点を解明するということではなく、その放出の時期の決定に向かって、着々と進んでいるようです。

　本日の第３回の円卓会議では、切迫している状況に対応して、「緊急アピール」を出すべく、皆さんの積極的なご意見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。